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行政書士ノック法務事務所


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  創業支援

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    -創業支援に強い!ノック法務事務所-

会社・NPO法人等の設立手続きはもちろん、ノック法務事務所では創業に伴う資金調達の支援を行います。また、事業によっては役所の許認可が必要な場合もあります。お気軽にご相談下さい。




-創業融資・補助金【創業資金支援】-

事業設立に要する資金手当てについての手続きを依頼者様に代わって行います。
創業融資の手続き代行等お任せ下さい。
いくら、事業資金といえども借入の申込をする際には金融機関に対して気が引けるものです。
当事務所の代表木附は5年間会計事務所系の財務コンサルティング会社に勤め、多くの中小企業の資金調達に関わってきました。これまでの経験を活かし依頼者様と投資計画・資金計画を細部まで詰め、金融機関に対して希望の融資額を貸し付けるよう交渉いたします。

面倒な融資手続のことはノック法務事務所に任せて、ビジネスに専念していただければと考えます。


また、創業時に見落としがちなのは国や市町村から支給される補助金です。
国の補助金は実施されていれば要件を満たす全ての方が申請の対象となります。また、事業を設立しようとする地域によって様々な補助金が用意されている場合があります。
怖いのは補助金申請のタイミングです。タイミングを逃してしまうとそもそも申請すらできなくなってしまいます。
金融機関からの融資と違って支給されれば返還する必要の無い補助金制度を利用しない手はないでしょう。

ノック法務事務所では創業時に受給申請可能な補助金についての情報を常に収集しております。まずは、お気軽にお問い合わせください。

補助金の申請に際しての一番の壁は申請に際して必要な準備が非常に面倒であるということです。
なぜなら、多くの補助金の審査は2段階【形式審査→内容審査】で行われます。必要な申請書の形式を満たしていない場合はその時点で落とされることとなります。
そして、実際は形式審査で落とされる場合が非常に多いとのことです。 また、内容審査についても各補助金ごとにポイントとなる様々な書き方があります。
過去には申請書類の面倒くささに心が折れて当事務所に依頼された方も多くいらっしゃいます。
補助金申請の面倒な手続きはノック法務事務所に任せて、ビジネスに専念していただけます。


-会社・NPO法人等の設立-

会社の設立手続きそのものは難しいものではありません。形式さえ整えれば会社は誰にでもつくることができます。
しかし、インターネット等で出まわっているモデル定款には大きな落とし穴もあります。
特に会社の『目的』の部分。
役所の許認可を受けなければ行うことのできない事業の場合には、この『目的』が非常に大事なのです。
許認可の種類によっては目的に必要な記載がされていないと許可を受けられない場合や、
許認可を受けるためには内容を一字一句たりとも間違えてはいけない目的もあります。
役所から事業に必要な許可を受ける上で必要な目的が記載されていないままに会社を設立してしまうとあとの祭りです。
必要な手続きを再度経て定款を変更し目的を変えなくては、やりたいビジネスを行うことすらできなくなってしまいます。
当然、その分費用もかかります。
そして何より事業立上げが遅れることとなりその損失は非常に大きくなります。
ノック法務事務所ではクライアント様から、現在そして将来にどのようなビジネス展開を行うのかを細部までヒアリングさせて頂きます。 そして、クライアント様の構想するビジネスの遂行に支障の無い形で会社設立手続きを行います。
当然、ヒアリングと併せて定款による様々な将来のリスク回避のための手法をご提案させて頂きます。
ノック法務事務所へ設立業務を依頼して頂くことにより、クライアント様は法的な手続きを全く気にせず安心して、ビジネスの遂行に専念して頂くことが最大のメリットであると考えます。


-各種許認可取得手続き等-

ビジネスの立上げに際して必要な許認可等についてお気軽にお問い合わせください。
また、法人設立・創業資金支援の業務をご依頼いただいた依頼者様へは許認可取得手続き業務の料金を割安にいたします。


その他、創業、ビジネスに関わること何でもご相談下さい。相談を頂いた上で当事務所の業務範囲外であっても、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等のネットワークがありますので無料にてご紹介いたします。





        §創業支援関係業務 料金表§



    -日本政策金融公庫への融資申請-

全ての手続き(計画作成から政策公庫との交渉含む) 着手金3万円+成功報酬として融資額の8%



    -補助金・助成金の申請-

政府系の創業に関するもの
(創業補助金等)
着手金5万円+成功報酬として受給額の10%
政府系の創業に関するもの以外のもの(ものづくり補助金等) 着手金8万円+成功報酬として受給額の15%
それ以外のもの
(市区町村に対して申請するもの等)
ご依頼予定者様との打合せ後にお見積りをお出しします



    -各種法人の設立-

会社設立 〜100,000円
NPO法人設立 100,000〜200,000円
医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人等 ご依頼予定者様との打合せ後にお見積りをお出しします
      ※別途定款の認証料・登録免許税・登記費用等がかかります(事前にお見積りします)


    -その他-

経営革新計画
の作成
200,000円(認定されなかった場合半額返金)
知的資産報告書
の作成
200,000円
各種許認可取得手続き 50,000円〜(ご依頼予定者様との打合せ後にお見積りをお出しします)


お問合せ専用TEL 0940-72-4096
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